Moving & Action
感動と行動を喚起する経営コンサルタント

システムエンジニア歴10年の中小企業診断士が
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代表 菊池 哲
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感動と行動を喚起する経営コンサルタント
Moving & Actionの、感動と行動の記録です。
そもそも、中小企業支援は正義か その2
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     前回の内容はこちらをご覧ください。
    そもそも、中小企業支援は正義か

    今回はその続きです。

    このテーマを考えるにあたって、
    頭を整理するために、
    日本の現状をモデル化してみた。



    大企業を中心として、その周りに系列に属する中小企業。
    そして系列に属さない中小企業や個人。
    中心は東京で周辺は地方とも言えるだろう。


    で、ここで考えたいのは
    中小企業支援を国がやめたらどうなるか
    ということ。

    色々なパターンが考えられる。

    <パターン1>
    淘汰される中小企業が出て、M&Aにより
    大企業と中堅企業が主体となる。




    <パターン2>
    中小企業は淘汰され、大企業だけになる。
    大企業が標的としない(できない)僻地は
    人が住めなくなる。



    <パターン3>
    中小企業は淘汰され、大企業だけになる。
    大企業は、国内市場の拡大よりも
    海外市場拡大を志向し、地方の過疎化が進行する。




    (なんだか、郵政民営化の議論にも似ているのか。)

    人口が減る以上、廃墟となる町が出てもある意味仕方ないとも言える。
    それはどこに線引きするかということ。
    離島があって、数世帯しかないとしたら
    そこに税金をつぎ込み続けるかということ。

    ちょっと極論過ぎるが、中小企業支援をやめれば
    住みにくくなる地方が出るということはいえそうだ。

    10万人、20万人程度の中核都市はどうなるのか?
    周辺の都市との競争環境による。
    地域に雇用機会がなくなり、より人口の多い都市に人が移住する。

    今回はここまで、
    次は、中小企業支援をより強化した場合を考えたい。



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    そもそも、中小企業支援は正義か
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       大変、重たいテーマである。

      今回1回で結論を出したいわけではない。
      しかし、そもそも論としてこのテーマは常に考えておかなければならない。

      中小企業を支援することは世のためなのか?ということ。

      99%を超える企業が中小企業であり、
      7割の人が中小企業に勤めている。

      だから、中小企業を支援することに意味があるなんてのは、
      まったく、意味がない。

      目先、その企業がなくなれば困ることもあるかもしれないが、
      なくなればなくなったで、他の誰かがその穴を埋める。
      市場が適切に調整するだろう。

      市場に需要がなく淘汰されるべき企業を
      延命するようなことは公共の利に反する。

      大企業のほうが合理的なので、大企業に投資したほうが
      投資効果は大きいのかもしれない。


      というようなことを、常々思ってはいる。

      しかし、大企業は合理的かもしれないが
      そのデメリットとして、地域の違いなどの
      消費者特性に即した決め細かい対応は難しい。
      また、統制範囲の問題も出る。
      1人の社長がどこまで現場を見れるのか。
      そして、組織肥大化の弊害として官僚化の問題も出る。
      組織秩序を守ることが目的化してしまうということ。

      などなど、大企業にもデメリットはある。

      大企業だけでも駄目だろうし、中小企業だけでも駄目。
      両者が絶妙に共存し、切磋琢磨できる状態が良いのだろう。

      重要なのは国家ビジョンに沿って、
      支援すべき中小企業を選別すること。
      本来はこうあるべきだが、
      ビジョンが明確でないので力が分散してしまう。

      ちなみに、橋下府知事が大阪都構想を唱えているのも、
      肥大化した大阪市が市長1人で、きめ細かい住民サービスが出来るわけない。
      区長に権限を与え、選挙で選べるようにすべきという主張。
      大を分割して小に権限委譲することなので、この議論に似ている。


      今日はこれぐらいに。また、そのうち続きを考えます。



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